長野県議会 2021-06-24 令和 ３年 ６月定例会本会議－06月24日-04号 従来は、企業が社員である奨学生本人に奨学金返済支援分を支給するため、支給された金額をそのまま奨学金返済に充てたとしても所得増となり、所得税や住民税などの税金や社会保険料負担が大きくなる可能性がありました。しかし、企業から日本学生支援機構に直接返済することにより、従来のように奨学生本人に税負担が増えることなく、企業側も損金として経費に算入できるため、本人と企業双方にメリットがあります。